新交通システムとは適用領域と導入地域導入事例国の補助制度新交通システムの歴史資料編新交通システム研究部会について

新交通システム研究部会

 我が国において、1960~1970年代の高度経済成長と、それに伴うモータリゼーションの進展により、都市内において自動車交通の激しい渋滞や騒音、大気汚染の問題が発生し、これに対応するシステムが求められました。また、大都市圏への人口の都市集中により、大規模な都市開発がおこなわれ、既存鉄道とのアクセス交通の必要性が高まりその対応が求められました。このような都市交通上の問題の解決と、新しい街づくりの交通を支えるため、道路交通に支障を与えないで人々を輸送する新しい交通システムの検討が始まりました。

 このような要請にこたえる代表的なシステムとして、「新交通システム」(Automated Guideway Transit)が生まれました。
 このシステムは、1972年に、その促進を図る「都市モノレールの整備促進に関する法律」の公布と、1975年の「インフラ補助制度」の新交通システムへの適用により、具体化が促進されました。

 その結果、我が国では、神戸、大阪、広島、横浜、東京等、10路線において新交通システムが稼動し、都市交通システムとして重要な役割を果たしています。

 当研究部会では、これまでに培った実績を基に、新興国などの都市が直面する都市交通分野の課題の解消を促進することを目的に、関係官公庁、会員企業等との連携促進、情報交換等を通じ、我が国が誇る新交通システムの海外展開の促進に努めます。

公益社団法人 日本交通計画協会