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海外調査研究事業
 我が国は、1960年代の高度経済成長期に、大都市圏を中心とする都市部への人口、産業の集中が急速に進行した結果、自動車の増加に伴う道路混雑、交通事故、環境悪化に加え、路面電車・バス等の路面公共交通機関の表定速度低下、定時性悪化という問題が発生しました。一方で地下鉄等の都市高速鉄道は、膨大な建設費と運営費を要することから、その普及と適用地域は限定的と言わざるを得ません。
 欧米各都市においても日本と同じような状況を呈しておりましたが、このような社会問題を憂慮して、早い段階で自動車中心型都市から公共交通中心型都市への転換を図りました。自動車交通を一部制限し、路面電車・バスがスムーズに走れる環境を整えたり、鉄道との乗換えをしやすくしたり、ハンディキャップを持った人が容易に乗り降りできるようにする等の工夫をしています。また、新交通システムやモノレールといった中量軌道系公共交通機関の導入も進められています。
 日本でもこのような政策が実現されてきてはおりますが、まだ緒についたばかりであり、諸外国に学ぶべき事柄は多々あると言えるでしょう。また最近では、東南アジア諸国が、かつて日本や欧米が経験した問題に直面しており、現在様々な施策でこれを克服しようとしています。我が国もアジアの一員として、東南アジア諸国の取り組みにもしっかりと目を向ける必要があると思われます。
 公益社団法人日本交通計画協会では、諸外国の都市交通問題とその解決方策について、実際に現地に赴き、資料の収集、官公庁・事業者への聞き取り調査により、我が国への適用可能性の調査・研究を行っております。


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